新着情報

19
Jul

コロナ禍における在留資格認定証明書の救済措置について

コロナ禍における在留資格認定証明書の救済措置について

出入国在留管理局より以下の救済措置が講じられています。 2019年10月1日以降に在留資格認定証明書の交付を受けた場合、在留資格認定証明書の有効期間が以下の通り、延長されていますので、日本国の入国制限措置が解除になるまで保持してください。 入国制限措置の解除の時期は、まだまだ見えませんが、辛抱して待ちましょう。 สำหรับผู้ที่ได้รับใบรับรองสถานภาพการพำนัก (COE) แล้วตั้งแต่วันที่ 1 ตุลาคม 2019 เป็นต้นมา ทางรัฐบาลญี่ปุ่นได้กำหนดให้มีการยืดอายุใบรับรองสถานภาพการพำนัก (COE) นั้นตามรายละเอียดด้านล่างนี้ ขอให้ทุกท่านเก็บใบรับรองของตนไว้ จนกว่าจะมีการประกาศยกเลิกกฎจำกัดการเดินทางเข้าประเทศด้วย ตอนนี้ยังไม่มีความชัดเจนว่ารัฐบาลจะยกเลิกกฎจำกัดการเดินทางเข้าประเทศเมื่อใด ขอให้ทุกท่านอดทนรอไปด้วยกันนะครับ Trường hợp đã được cấp tư cách lưu trú từ ngày 1 tháng 10 năm 2019, thì thời hạn của tư cách lưu trú như sau: Vì sẽ được kéo dài thời hạn nên vui lòng giữ cho đến khi biện pháp hạn chế nhập cảnh Nhật được hủy bỏ. Thời hạn hủy bỏ biện pháp hạn chế nhập cảnh Nhật vẫn chưa biết nên vui lòng kiên nhẫn đợi. For those who have already received their Certificate of Eligibility (COE) from 1 October 2019 onward, the Japanese government has announced that they are extending the validity period of those Certificate of Eligibility (COE) as per details below. Please keep your COE with you until the travel ban is lifted. It is not yet clear when the Japanese government will lift the travel ban. Therefore, let us be patient and wait together until this crisis ends.

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28
Jun

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度について

2020年6月25日に米国務省が発表した世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書によると、日本が3年ぶりに「最低基準を完全に満たしていない」と、最高ランクから1段階引き下げられました。 外国人技能実習制度において、強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件がなかったと批判されています。 技能実習制度においては、監理団体や実習実施機関にはコンプライアンス遵守が強く求められます。 コンプライアンス遵守を全うするためには、外部や第三者による法的な関与は必須であります。 当事務所では、専門行政書士が外部監査人として監理団体の監査業務を適正に行っておりますので、是非、御相談ください。

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24
Jun

タイ・ベトナムの入国制限について

タイ・ベトナムの入国制限について

現在、日本国政府と4カ国(タイ・ベトナム・ニュージーランド・オーストラリア)が入国制限につき、協議を行っているとの報道がなされています。 先ずは、ビジネス関係者からの出入国の緩和となりそうですが、技能実習生や特定技能外国人もここに入ってくる見込みです。 来日待ちのタイ人・ベトナム人の技能実習生及び特定技能外国人が多く待機しているので、早期の緩和実現を期待しております。

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当事務所の特徴

安心のフルサポート
安心のフルサポート

プルックサージャパン行政書士事務所は、在留資格特定技能の申請手続きと登録支援業務の両方をワンセットでサポートしている、数少ない行政書士事務所です。まとめて依頼ができるので、煩雑な業務も簡略化できます。

13年以上の実績
13年以上の実績

プルックサージャパン行政書士事務所は、在留資格特定技能の申請手続きおよび登録支援業務において13年以上の実績を保有しています。これまでに多くのケースを経験しているので、円滑な業務をお約束できます。

日本・タイにオフィス
日本・タイにオフィス

日本・タイにオフィスがあるので、タイ国籍の方の在留資格特定技能の申請手続きおよび登録支援業務は特にスムーズに進められます。タイ国籍の労働者を抱えている企業様、是非当事務所にご相談ください。

タイ・ベトナム国籍の専門通訳が常駐
タイ・ベトナム国籍の専門通訳が常駐

タイ国籍、ベトナム国籍の通訳者がオフィスに常駐しています。外国人労働者の方とのコミュニケーションをスムーズに取ることができるので、円滑な支援業務を実現いたします。

サービス内容

在留資格「特定技能」の在留資格申請サービス

在留資格特定技能申請の手続きを、
プルックサージャパン行政書士事務所が代行いたします。

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特定技能外国人支援業務サービス

雇用元の法人様に代わり、外国人労働者の
日常生活上または社会生活上の支援を行います。

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特定技能外国人のフルサポートサービス

在留資格特定技能申請の手続きから登録支援業務まで、
一貫してサポートを行います。

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各種就労ビザ申請サービス

外国人労働者の就労ビザの取得および、更新手続きを
サポートいたします。

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各種コンテンツ

お問い合わせ

在留資格特定技能申請・登録支援業務プルックサージャパン行政書士事務所

プルックサージャパン行政書士事務所は、外国人の就労ビザ申請に特化した専門事務所です。これまでに取り扱った就労ビザ申請の実績を根拠に、お客様への的確なビザコンサルティングをお約束いたします。

TEL03-6240-9728

【対応地域】東京出入国在留管理局管轄(東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県)
名古屋出入国在留管理局管轄(愛知県,三重県,静岡県,岐阜県,福井県,富山県,石川県)
大阪出入国在留管理局管轄(大阪府,京都府,兵庫県(神戸支局が管轄),奈良県,滋賀県,和歌山県)

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